会社辞めたい。→辞めた。既婚30代ローン有り、子持ちの場合

辞めるには危険な時期。30代既婚、住宅ローン有り、子持ちの状態でサラリーマンを辞めるまでの道のり。

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ブラック企業番外編~本当にあった怖い話

   

以前ブラック企業にまつわる話をかかせていただいたが、不運にも私の友人はブラック企業の被害者になってしまったようだ。

以前挙げたブラック企業にありがちな15の特徴から漏れた+1の内容をお届けしようと思う。実際笑えない。

本当にブラックな会社は辞めることすら出来ない

というよりか辞めることを一般常識的に悪だと洗脳するような雰囲気にするらしい。

ブラック1:休みはあってないようなもの

その会社はIT関係・・・というよりかインターネットを使った主に個人経営向けのの経営コンサルタント・・・のような会社。

私が挙げた15の特徴の大半が当てはまる。休日という名目はある者の、もともと定休という概念が薄い個人経営の事業主を中心としたコンサルを行っている会社だけに社員もとばっちりに。

個人で複数の事業者を担当し、仕事携帯電話という名の支給束縛ツールで休みの日でもお構いなしに電話対応を迫られる。そしてPCがあれば大半の業務が出来てしまうため、休日も家でずっと仕事状態であることも珍しくない。もちろんこの分の給料は支給されるはずもない。

ブラック2:働いているのに「退社」させられる

一応勤務体制はタイムカードのようなもので「管理してる風」を装っているらしいが、一定の時間になると退社させられるらしい。ただし帰宅はできない。個人の責任で発生した残務は残業ではないらしい(笑)

ブラック3:辞めようとしても辞めることが出来ない

1、2、はブラック企業にありがちな勤務体制、勤務時間に関すること。最後のブラック3は辞職を受け入れないという大技だ。

友人もさすがに半年足らずで退職を申し出たようだ。そもそも確認しなかった友人も悪いが、会社規定が社内で探しても見つからず、一般的な退職届の書き方みたいなものをネットで調べて提出したようだ。

小さな会社だったため最高責任者に提出したらしいが。まず・・・

直属の上司に相談したのか?と責められる。

お前は社会人として常識的な手順を踏んでいない!と叱責される。いや、会社の最高責任者に辞表出せばそれまでなのでは・・・と思わないでもない。大きな会社ならともかく。

直属の上司に退職する旨を伝え退職届を出すと・・・

今まで教えてくれた先輩を裏切る行為だ。先輩が費やした時間をどうしてくれる。これは業務の妨害行為でお前に過失責任がある。責任を取れ。

担当していた顧客はどうなる?契約はどうなる?全部お前が責任をもって対応しろ。違約金が発生した場合はお前に請求することになるから覚悟しておけ。

と責められる結果に。言っていることは理不尽極まりないが、その通りといえばその通りの事を言っているので友人は真に受けてしまい、結局その時は辞めることをあきらめたそうだ。

どうやったら辞めることが出来るかひたすら考える

冷静に考えれば、会社でどんな仕事をしていようと一般的な企業ならすべてを投げ出して退職することはいつでもできる。引き継ぎやなんかで多少問題が発生するのは仕方のない経費として見積もるのが普通の会社だ。

友人の場合は30分5000円とかで相談できる法律相談所の相談システムを利用したそうだ。

律儀といえば律儀だが、一応こういったことはネットで拾った情報を鵜呑みにするのではなく自分でしかるべきところに相談して判断するというのは必要だと感じた。意外と冷静だ。

辞めさせてくれない会社で辞めるには

友人が出したのは聞いたところ最初から退職届。これに関してはやや友人側に常識がなかった部分かもしれない。

通常は退職願を出してから、会社側と退職時期を決めて合意したうえで円満に退職する流れが一般的だという。

就業規則に特別な記載がない限り退職届を出してから14日後以降であれば退職自体は成立する(民法第627条による)「退職願」はお願い、打診。

「退職届」は雇用契約を終了させてもらいます。という雇用者からの通告。「お願い」と「退職します」という通告では全く違う。

もともと就業規則がどこにあるかわからないようなブラックな会社なので、正規の手順を踏んだとしてもまともな退職になることは想像できない感じだ。

損害賠償請求などをちらつかされたら

基本的に労働者がその仕事を辞する場合に発生する損害を賠償する責任はない。しかしながら、この会社のように顧客をコンサルティングすることによって契約している場合は危ない可能性もあるとのこと。

インターネットでWEBページを使ったコンサルティングはある程度のSEOなどの知識、そのほかWEBデザインなどの専門的な知識も必要。個別にやっていたコンサルティングを担当者が逃げてしまうと損害としては大きい。

そもそも労働者が大きな理由もなく自己都合で会社を辞めることは法的にNGだ。職種的に自分勝手に退職した場合確かに損害賠償請求される可能性が無いとは言い切れない。

ただ、友人に関しては辞めるに値する十分な理由があったため問題はなかったとのこと。

証拠集めしてから退職届

いざ、本当に損害賠償請求された場合や、脅しが酷い場合への対策として、サービス残業指示の実態を録音するなど辞めるに値する状態を分かるように証拠集めしておいてから切り出すと良いだろう。

辞めさせてくれない会社で辞めるためのポイントまとめ

友人のようにブラックな会社であっても「辞めることが出来ない」状態になっている人。実は潜在的に多いのだろうか?

仮に損害賠償をちらつかされている人がいるとしたら、ネットで情報や事例などを集めるのもいいが、積雪な判断を仰ぐために法律相談所などに相談して「スムーズにいく退職方法」をアドバイスしてもらうと良いかもしれない。

  1. 退職願はあくまでも辞めることの打診。無視される可能性もある。
  2. 退職届は「辞める」ことを勧告する届。撤回はできない。
  3. 退職届は会社側がどう言っても14日目以降に離職状態へとなる。
  4. 損害賠償をちらつかされても泣き寝入りしない
  5. 基本的に損害賠償請求に応じる義務は労働者にはない(故意、過失がある場合を除く)
  6. 法律相談所などを利用して現状を出来るだけ詳しく伝えてみる。

職種と現状置かれている条件によっては無条件で退職届を出して押し切ると本当に損害賠償が発生するケースもあるので、そのようなケースに該当するかも?と思ったら法律相談所を利用すると良いだろう。

 

 

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